日豪ＥＰＡ大筋合意　安全保障も強化　ＴＰＰ交渉動かす思惑も (3/3ページ)

　今回の交渉では、豪州が現在３８．５％の牛肉関税を半分にしてほしいと訴え、２０％台への引き下げで折り合いたい日本側との間で最後まで攻防が続いた。

　日本側にとっても畜産業界などの反対を踏まえればぎりぎりの譲歩といえるが、７年越しの交渉を決着させることにしたのは、牛肉の対日輸出で競合する米国が焦り、ＴＰＰ交渉で軟化してくるかもしれないとの期待があるためだ。

　日本の牛肉市場で、米国産は豪州産の半分程度のシェアにとどまる。日本が昨年（２０１３年）２月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）で規制してきた米国産の輸入対象を拡大して以降、米国も追い上げているが、豪州産が関税引き下げで先行すれば価格競争で再び不利になる。

　ただ、日米両政府が７日に都内で再開したＴＰＰの事務レベル協議は農産品の関税分野などで「まだ間合いがかなりある」（大江博首席交渉官代理）のが実情。日本政府内には「ＥＰＡとＴＰＰの交渉は別物。豪州や米国がＴＰＰでさらなる市場開放を迫ってくる可能性はある」（通商筋）との不安も拭えない。

　通商戦略の推進は安倍政権の成長戦略の柱だけに、今回の“成果”をＴＰＰ交渉の膠着（こうちゃく）打開につなげられるかどうかが問われることになる。（本田誠／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）