「米にもリニアを」首相トップセールス　首脳会談で技術無償提供表明へ (1/2ページ)

　４月２４日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術提供で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが（４月）１２日、分かった。対象となっている区間は、ワシントン―ボルティモア間（約６６キロ）。政府関係者が明らかにした。

　海外開拓に弾み

　首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。

　技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓などで、十分に利益を得られると見込んでいる。

　首相は首脳会談でワシントン―ボルティモア間だけでなく、新たにワシントン―ニューヨーク間（約３６０キロ）にもリニア新幹線を採用するよう打診する。

　首相は「インフラ輸出」を、成長戦略の目玉に位置付けている。日本の独自技術によるリニア新幹線の米国への売り込みが成功すれば、米国や他の海外市場開拓への大きな弾みとなる。

日米間で調整　日本のリニア技術、無償提供することを表明