【まぜこぜエクスプレス】菓子販売で障がい者施設を応援

　障がい者施設で製造された菓子やアクセサリーを、衆参両院の議員会館内にあるコンビニエンスストアで販売する試みが始まっている。「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（会長：鴨下一郎衆議院議員）が働きかけ、実現した。

　厚生労働省の調査によると、障がい者が働く施設の平均賃金は月１万４０００円～２万円程度。経済的な自立には程遠く、将来に大きな不安を抱えている人や家族が多い。議員連盟は、こうした状況を打破するために結成された。現在、超党派の９４人が参加し、勉強会や有識者との意見交換、就労施設への視察などを行い、課題解決に取り組んでいる。

　昨年（２０１３年）から販売を始めたセブン　イレブン参議院議員会館店の店長、小笠原惇さんは、「間接的に障がい者の人の自立をサポートできる有意義な試み」と話す。入り口近くの目立つ場所に設けられたコーナーには、クッキーやクラッカー、せんべいなどの菓子類のほか、お茶やコーヒー、アクセサリーなどが並ぶ。売り上げの一部が、製造者である障がい者施設の利益となる。

　商品は好評で売り上げも伸びているという。「どうせ買うならと選び、リピーターも多い」という。

　参議院議員会館に引き続き、６月１２日には、衆議院第１議員会館、衆議院第２議員会館のセブン　イレブンでも販売がスタートした。議連では今後、各省庁に入っているコンビニに、そして全国のコンビニへと広げていくことを目標にしている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）