日豪首脳会談　ＥＰＡ・防衛装備品協定署名　膨張する中国を牽制　「準同盟国」に (2/5ページ)

　一方、安倍首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「早期妥結に向け、緊密に連携していくことで一致した」と表明。日本の南極海での調査捕鯨を国際司法裁判所（ＩＣＪ）が違法と判断したことには「判決に従う。捕鯨への立場の相違が良好な２国間関係に影響を与えないことが重要だ」と語った。（キャンベラ　桑原雄尚／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪膨張する中国を牽制　「準同盟国」に≫

　安倍首相にとって、７月７日のニュージーランドのジョン・キー首相（５２）、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、（７月）１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

“準同盟国”扱い　「日豪は通常より一段上の関係」