「帝国の慰安婦」訴訟　「常識」巣くう韓国社会 (3/4ページ)

　主張を曲げた大統領

　この訴訟騒動について、米国のリベラル系インターネット新聞、ハフィントン・ポスト韓国版（６月２３日）に、木村幹（かん）・神戸大教授（４８）が寄稿している。「『帝国の慰安婦』は昨年（２０１３年）８月に既に出版されたものであり、今の段階で突如販売差し止め請求がなされるのはかなり奇異な感がある。背後には慰安婦運動をめぐる、支援団体と朴裕河間の対立も指摘される」という。

　さらに木村氏は「自らと見解が異なるからといって、これを力で抑えつけることで得られるものは何もない。学問的議論は、あくまでも学問の領域に委ねるべきだ」と主張。「司法や社会の“常識”を利用して、ある特定の議論を封殺しようとするのは、慰安婦問題の解決、糾明を妨げるばかりでなく、その運動の信頼性を自ら大きく傷つけているだけだ」と支援団体を批判した。

「“韓国の常識”とは違う意見を言って無事だった人はいなかった」