イスラム国　「かつてない脅威」　米政府、身代金拒否　欧州との足並み乱れ懸念 (4/4ページ)

　ＡＰ通信によると、イスラム国はフォーリー氏の家族に対し、数カ月にわたり１億３２５０万ドル（１３７億６０００万円）の身代金を要求。米政府にもイスラム国に対する政策変更などを求めてきたという。

　米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」の調べでは、約２０人のジャーナリストがシリアで行方不明となっている。少なくとも３人の米国人が拘束されているとみられる。

　ただ、２００１年の米中枢同時テロ後に制定された「愛国者法」はテロ集団に金銭を支払うことを禁じており、米政府は身代金による解決は念頭にない。味をしめたテロリストにより「海外で活動する米国人が拉致される危険性が高まる」（ハーフ氏）からだ。米政府は同様の政策をとる英国とともに各国に身代金の支払いを行わないよう促しているが、国によって温度差がある。

　ＡＰ通信はフランスやカタールが身代金の仲介に関与していると指摘。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）も、イスラム国が今年始めに釈放したフランス人４人、スペイン人２人に政府側から身代金が支払われた可能性があると伝えた。（ワシントン　加納宏幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）