“言論の自由への狭量さ”身をもって示す機会　～産経新聞前ソウル支局長手記 (2/5ページ)

　一方、米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、「検察の捜査に当初から関心を持ってきた。米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

　国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も８日の記者会見で、「われわれ（国連）は普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強調した。

　産経新聞社は９日、「日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」とした熊坂隆光社長の声明を、韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使宛てに郵送し、速やかな処分の撤回を求めた。

　≪言論自由への狭量　身をもって示す≫

　【前支局長手記】

　９日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、８月初めに私が書いた「追跡～ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月８日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である“言論の自由への狭量さ”を身をもって示すことができる機会と考えてきたからだ。

心理的に圧迫し、産経新聞を屈服させる意図があったのは明らか