【サンゴ密漁】罰金引き上げで抑止 (2/4ページ)

　とりわけ問題視されているのは、担保金の低さだ。横浜海上保安部が１０月に漁業主権法違反（無許可操業）容疑などで逮捕した中国人船長は、昨年３月にも沖縄県・宮古島沖で漁業主権法違反容疑で現行犯逮捕され、担保金を払って釈放されていた。そのため、担保金の額が数千万円にも及ぶ密漁での違法利益に比べて低すぎ、抑止効果につながっていないとの批判が高まっている。

　領海内での外国船舶による漁業を禁止する外国人漁業規制法（罰則は３年以下の懲役か４００万円以下の罰金など）についても、罰金を引き上げるなど厳罰化する方向で検討を進めている。水産庁は現在、漁業関係以外の法律に定められた罰金と比較しながら引き上げ幅を検討している。罰則強化をめぐっては、自民、公明両党も議員立法で罰金の大幅引き上げを検討している。

　領海内に１２隻

　一方、海上保安庁は６日、中国漁船計１２隻が台風２０号の影響を避けるため、小笠原諸島周辺の領海（約２２キロ）内に停泊しているのを確認した。

　周辺海域は波が高く、海保は人道上の観点から台風の影響が弱まるまで領海内への緊急避難を認めたが、島に不法上陸しないよう監視を強めている。

中国「重大性を認識」