朝鮮人民軍第５７２部隊と６３０部隊の合同軍事訓練で号令する金正恩第１書記（中央）。朝鮮中央通信が２０１４年１１月２３日に配信した。北朝鮮は、タブーである金第１書記個人の責任追及に道を開く国連決議に猛反発した＝北朝鮮・首都平壌市（朝鮮中央通信提供・ロイター）【拡大】
採択された国連決議は「国家の最高レベル」による人権侵害への政策的関与に言及し、安全保障理事会に対し国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）への付託を検討するよう促す厳しい内容になっている。ＩＣＣは人道に対する罪、大量虐殺、戦争犯罪に関わった個人を裁く常設の国際刑事法廷で、国連安保理からの付託を受けると、ＩＣＣ検察官は捜査を実施して証拠に基づいて起訴でき、加盟国では身柄を拘束される可能性もある。
北朝鮮は金第１書記ら建国以来の歴代トップを「最高尊厳」と呼び、「朝鮮人民が生命以上に重んじる」（北朝鮮メディア）存在であり、国民は幼少時から政治教育などを通じて忠誠心を培われる。ＩＣＣへの付託については安保理に委ねられるが、北朝鮮にとって金第１書記の責任が国際社会で論じられること自体、あってはならない禁忌だ。トップ弾劾の可能性に触れた決議は、北朝鮮にとって最大のタブーに踏み込んだといえる。
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