韓国記者協会発行の記者協会報によると、朴大統領が犠牲者を弔問する際に過剰な演出があったとの疑惑について報道したキリスト教放送(CBS)に対し、大統領府側が訂正と損害賠償を求めて提訴した。
左派系紙ハンギョレも、救助された子供を朴大統領が励ました際、何らかの演出があったのではというインターネット上の反応を報じ、大統領府側から訂正を求める訴えを起こされた。
一方、記事にしなくても訴えられたケースもある。朴大統領側が韓国の通信大手、KTの経営陣などに人事圧力を行使したという虚偽事実を周辺に広めたとして、大統領政務秘書官が保守系紙、朝鮮日報記者を名誉毀損(きそん)で告訴したという。
大統領府側に名誉毀損で告訴された経験をもつ韓国誌、時事ジャーナルのある記者は、記者協会報で「(大統領府は)メディアの批判や監視機能などに対し敏感に反応しすぎるようだ」と指摘している。
韓国メディアは朴正煕(チョンヒ)政権などの軍政時代、検閲を通じて弾圧された。1987年の民主化以降は言論の自由が進み、メディアによる政権批判が活発化。