「安倍首相は日本経済を再起動させるために最善の取り得る道は、教養があり革新的な女性をもっと労働力とすることだと言って(首相に)選ばれました。彼はそれをウィメノミクスと呼んでいます」
安倍政権が「女性が輝く社会」を掲げて女性の活躍を重視する政策を進めていることを、クリントン氏が取り上げるのはこれが初めてではない。日本の女性の社会進出を阻む障害に触れ、「米国にも障害がある」と訴えるのがパターンだ。
そのクリントン氏にとり「障害」となりそうなのが、エリザベス・ウォーレン上院議員(65)だ。大統領選への出馬を否定しているが消費者保護の立場から「反ウォール街」を鮮明にし、コアなリベラル派からの人気が高い。金融業界との結び付きが強いクリントン氏とは対照的だ。
次期大統領選では「女性」がキーワードとなるだろう。クリントン、ウォーレン両氏はもちろん、今のところ有力視されていないが共和党のフィオリーナ氏の動向に注目したい。(ワシントン支局 加納宏幸(かのう・ひろゆき)/SANKEI EXPRESS)