主要国首脳会議(サミット、G7)に先立ち、報道陣に向かって手を振る首脳たち。左から安倍晋三(しんぞう)首相(2人目)、バラク・オバマ米大統領(4人目)、議長を務めるアンゲラ・メルケル独首相(5人目)らの顔がみえる=2015年6月7日、ドイツ・エルマウ(AP)【拡大】
7日の夕食会は外交・安全保障問題が扱われる。政府軍と親露派武装勢力の戦闘が再び激化しているウクライナ情勢をめぐり、G7首脳は2月の停戦合意の完全履行を要求。親露派を支援しているとみるロシアには介入の停止を迫り、ウクライナ支援の継続も約束する方向だ。
南シナ海では中国が岩礁埋め立てによる人工島建設を進めており、G7首脳は埋め立てに「懸念」を表明した4月の外相会合の宣言を土台に議論を進める。欧州には中国との経済関係を配慮する傾向もあり、首脳会議としても強い態度を示せるかが注目される。
8日にはイラクなど関係3カ国首脳を招き、テロ対策をめぐり意見交換。イラクやシリアで勢力拡大を続けるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対処が課題となっており、外国人戦闘員の流入阻止や資金源遮断などを協議する。
地球温暖化問題では、年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の成功に向け、途上国支援なども議論。2日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕する。(エルマウ 宮下日出男、桑原雄尚/SANKEI EXPRESS)