衆院平和安全法制特別委員会の公聴会に出席した（右から）岡本行夫（ゆきお）氏、東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一（りゅういち）氏、首都大学東京法学系准教授の木村草太（そうた）氏、同志社大学法学部教授の村田晃嗣（こうじ）氏、法政大学法学部教授の山口二郎氏＝２０１５年７月１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）【拡大】
木村草太（そうた）首都大東京准教授（憲法学）は、維新の党の対案について、一定の前提で考えれば合憲だと評価。さらに「集団的自衛権行使が憲法違反だということは政策的に不要だということまで意味しない。必要なら憲法改正手続きを踏めばよい」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■公聴会 国会に設けられた委員会は、国会法に基づき一般的に関心が高い重要案件について、公聴会を開き、利害関係者や学識経験者などから意見を聞くことができる。
一方、総予算や重要な歳入法案を審議する場合は、必ず公聴会を開かなければならない。また、憲法改正の場合も、改正原案に対する公聴会の開催が義務づけられている。
公聴会は、単独の委員会だけではなく、連合審査会、常任委員会合同審査会などでも開くことができる。
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