記者団の質問に答える甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相＝２０１５年７月３０日、米ハワイ州ラハイナ（ロイター）【拡大】
≪合意なら「国内対策本部」週明け発足≫
政府がＴＰＰ交渉の閣僚会合で大筋合意した場合、週明けにも国内産業に関する対策本部を立ち上げる方針であることが３１日、分かった。日本の農林水産業がＴＰＰによる市場開放で大打撃を受けないよう支援するとともに、海外輸出をサポートするなど攻めの農業への転換も目指す。
国内産業対策本部は、安価な海外商品の流入の影響を緩和するための施策方針をまとめ、この方針に基づき与党と連携しながら具体的な対応策を決める。関税撤廃・削減によって農家らの収入が大きく落ち込まないようにする激変緩和措置のほか、民間ビジネスへの影響を精査して事業に支障が出ないよう環境整備や広報活動なども検討する。
政府・与党は来年夏に参院選があるため、大筋合意のタイミングで施策方針の取りまとめに着手し、早期に具体案を示すことで国民の理解を得たい考えだ。
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