中国、同時テロに乗じウイグル弾圧強化か (2/4ページ)

　ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、北京発の記事で異を唱えた。

　記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はＥＴＩＭや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもＥＴＩＭが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

　加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。

　あらゆる活動を同列視

　同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送ＲＦＩ（電子版）が１１月１９日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長（４８）の次のようなコメントを掲載した。

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