判決公判に出廷するため、ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長=2015年12月17日、韓国・首都ソウル(納冨康撮影)【拡大】
韓国政府の異例文書
ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことで、今後は、検察側が控訴するか否かが注目される。
韓国外務省は検察を通じ、判決に当たって日韓関係への配慮を要請する文書を裁判所に出している。検察側がこれをどう評価するかにかかっている。
ただ、韓国では、加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した当時の政府・検察の責任者らが、国家の主要ポストを占めているのが現状でもある。
昨年10月、在宅起訴を強行したソウル中央地検で検事長を務めていた金秀南(キム・スナム)氏は今月、朴槿恵大統領の指名を受けて、検察トップの検察総長に就任した。当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現在、首相を務めている。
こうした状況は、2審を担当する判事にとっても大きな負担になりかねない。
検察が控訴した場合、2審は来年初めにもソウル高裁で始まるとみられ、約半年で結審する可能性がある。(ソウル 藤本欣也/SANKEI EXPRESS)