中国が関連機密情報を窃取しようとした米軍の最新鋭戦闘機F‐35。今やおびただしい数の「米国製」を装う中国製ニセ電子部品が米軍兵器に内蔵されてしまっている(共同)【拡大】
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、K氏の求めに応じ、1回目の接触を試みたのは2014年夏であった。場所は、K氏が都内に設立したベンチャー企業R社。K氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。K氏はFBI(米連邦捜査局)の保護下に置かれているが、不思議ではない。
アナログ戦法で技術窃取
手掛けた開発は最新鋭戦闘機F-35や無人偵察機の画像システムで、標的を瞬間捕捉し距離を正確に測定する、無人偵察機や「米空母キラー」=対艦弾道ミサイルの「目」に当たる。
「目」が有ればGPSを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網を突破できる。当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくR社を設立した。
R社は2020年の東京五輪・パラリンピックで、3D眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、3D立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。