中国の価格統制限界　タクシー、地下鉄、株価…市場には勝てず

　８月下旬、中国東北部の吉林省長春を訪ねた。かつては旧満洲国の首都として新京と呼ばれた土地だ。関東軍司令部や満洲中央銀行など、満州国時代の建物がいまも健在で、主として政府機関のビルとして使われている。

　タクシーを呼び止めてみたら、先客が乗っているのでまごついた。私に行き先を聞いた運転手はそこまでの料金を告げ、話がまとまった。どうも、行き先が違う複数の客を相乗りさせるのが習慣化しているらしい。見ていると、他の利用者も客が乗っているタクシーを呼び止めて交渉している。

　中国の他の街では、あまり見たことがないシステムだ。地元の名門校である吉林大学の経済学者に聞いてみた。初乗りが５元（約９５円）のタクシー料金は１９９８年から上がっておらず、運転手が収入確保のため客を相乗りさせるようになったようだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、２０１０年を１００とした中国の消費者物価指数は１９９８年には８１．７６だった。今年の推計値は１１４．６０だから、物価水準はこの間に４割も上がっていることになる。これでは運転手も対策を講じざるを得ないだろう。

　長春は人口７６２万人を数える大都市だが、公共交通機関があまり発達していない。タクシー利用者の不満を高めたくない政府が、料金を低いままに抑えてきたものと思われる。過去に何度か値上げの是非を利用者に問うアンケートが行われたが、当然ながら反対が圧倒的だったために実現していないそうだ。

　価格決定の権限を政府が一元的に握っているがために、庶民から不満をぶつけられるのを恐れる当局は、かえって値上げしにくいということではないか。

　この手の話は中国にはよくある。首都・北京では地下鉄料金が長らく、どこまで乗っても２元という破格の安さで抑えられてきた。

　これも、北京市政府が庶民の反発を恐れて値上げできなかったといわれている。路線網の拡大と運営コストの増大を受けて、それも限界を迎え、昨年１２月には距離に応じて３元から９元という料金体系に移行した。

　ベクトルは逆だが、「不満に火をつけないための価格操作」という点では、６月に世界を驚かせた株式市場への介入にも同じ構図が見える。政府が大手証券会社に株式買い入れを支持したり、ＥＴＦ（上場投資信託）を買わせたり、「悪意の」空売りを警察が捜査したりと、あらゆる手段を講じて株価てこ入れを実施した。

　もともと中国の株式市場は当局の関与が強い市場だが、あまりにも露骨かつ強権的な介入は世界を驚かせた。

　これで世界の投資家が中国経済を見る目が一気に厳しくなった。そのことに懲りたのか、２日間で上海総合指数の下げ幅が１５％を超えた８月２４、２５日の暴落に際しては、当局は何らてこ入れ策を講じずに静観したようだ。

　市場原理に逆らって小手先の対策で庶民をなだめようとしても、どこかで無理がくる。そのことを中国当局も学びつつあるようだ。さまざまな分野に残る価格統制も、徐々に見直されていくと思われる。

　長春では、今年暮れに地下鉄の１号線が開業するらしい。２０１６年には２号線も予定されている。公共交通機関の充実に伴い、タクシーの相乗りもなくなっていくのだろう。

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【プロフィル】西村豪太

　にしむら・ごうた　「週刊東洋経済」編集長代理　１９９２年に東洋経済新報社入社。２００４年から０５年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。４５歳。東京都出身。