“爆買い”経常黒字を牽引　「旅行収支」が８月単月で過去最大

　訪日外国人の急増が、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の改善にも寄与し始めている。財務省が８日発表した８月の国際収支速報によれば、経常収支は前年同月比６・６倍の１兆６５３１億円に拡大した。訪日外国人旅行者が使ったお金から、海外で日本人が使った金額を差し引いた「旅行収支」が８月単月として過去最大の７８２億円の黒字となったことなどが貢献した。

　経常収支の黒字は１４カ月連続。輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は３２６１億円の赤字となる一方、海外投資から得られる利子や配当を示す「第１次所得収支」は８月では過去最大の２兆５１８億円の黒字となった。

　８月の経常収支の伸びを牽引（けんいん）したのが旅行や貨物輸送に伴う「サービス収支」。収支は５７８億円の黒字と、前年同月の２６７５億円の赤字から黒字に転換した。中でも伸びを支えたのが訪日外国人観光客の急増だ。

　政府観光局によると８月の訪日外国人数は前年比約６４％増の１８１万７１００人となり、月間としては今年７月（１９１万８４００人）に次ぎ過去２番目の高い水準となった。

　中国人を中心に“爆買い”が続き、全国百貨店の８月の訪日外国人向けの売上高は前年同月比３・６倍の１７１億円と３１カ月連続のプラスとなり、経常収支の改善に貢献し始めている。

　日本の経常収支は、２０００年代前半まで貿易収支の黒字が大半を占め、主役を張ってきた。しかし、その後の輸出の伸び悩みなどから、所得収支が稼ぎ頭となり、さらに訪日外国人の急増などでサービス収支の存在感も高まりつつある。

　こうした変化についてＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日本は、モノ（貿易収支）ではなく、カネ（第１次所得収支）とサービス（サービス収支）で稼ぐ構造になってきている」と分析する。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことで「さらにカネとサービスで稼ぐ流れが強まる」（宮前氏）見通しだ。投資の自由化で、企業が海外から受け取る配当などが増えるためだという。