燃費ごとの自動車新税、１６年度税制改正大綱で制度設計　政府・与党方針

　政府・与党は２７日、２０１７年４月から導入する自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、制度の具体案を１６年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。自動車業界は１７年度改正での制度づくりを要望したが、実際に徴税を行う自治体の準備期間に配慮した。

　燃費性能に応じた課税は消費税率の１０％への引き上げに合わせ、購入時に購入額の３％を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。購入額に対し０～３％を課税する仕組みで、取得税廃止で減る約１０００億円の地方税収を補う。

　自動車業界は新税の導入が１７年度であるため「消費増税前の経済環境を見極めて制度を決めるべきだ」（日本自動車工業会幹部）と、制度設計の先送りを強く主張していた。

　だが、来年末に具体案を作ると、実施までの期間が３カ月しか確保できず、自治体の対応が難しいと判断した。新しい税制であり、議会対応や課税システムの改修、住民への周知などが既存税制の見直しより時間がかかるからだ。

　政府・与党は１２月１０日ごろにまとめる１６年度税制改正大綱に向け、中身を詰める。新税については燃費基準に応じ税率を６段階に分け、燃費が悪ければ最高で３％課税し、電気自動車（ＥＶ）や燃費の極めて良い車は免税にする案をまとめている。同時に実施する自動車税などのエコカー減税の適用基準の厳格化も制度設計する。