世界の国防費、アジアの４割強は中国　日本は７位から８位に後退

　【ロンドン＝岡部伸】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は９日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１６」を発表した。中国はアジア（オセアニアを含む）の国防支出に占める割合が１５年に４１％を占めた。日本はアジアの１１・５％に低下、南シナ海などで覇権強化が進む中国との差が一層広まった。

　またシリアのアサド政権を支持して軍事進行したロシアも軍の近代化を進めており、報告書は「今後１０年で中露のハイテク化が進み、西側の優位性が減退する恐れもある」と中露の軍備増強に警戒感を強めている。

　報告書によると、最も多かった国防支出は米国で２０１０年に世界全体の４７％を占めたが、１５年は３８・３％まで下がった。しかし５９７５億ドル（約６８兆８３００億円）に達しており、２位の中国の１４５８億ドルを大きく引き離している。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）対策などからサウジアラビアが前年に続いて８１９億ドルで３位。次いでロシアが６５６億ドル。ルーブル安で４位だが、１５年までの１年間で実質的に増えた額（４２５億ドル）では、中国（１９・８％）よりも多い２１・７％を占め、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合で５・４％に拡大。サウジアラビアの１２・９％に次いで軍事大国ぶりが目立った。

　日本は円安もあって１４年の４７７億ドルから４１０億ドルとなり、７位から８位に後退。一方、中国は０１年以来、ほぼ毎年２桁、国防費を増加させ、報告書は「昨年９月の（抗日戦勝７０周年）軍事パレードで長距離巡航ミサイルや『Ａ２／ＡＤ』（接近阻止／領域拒否）能力などの技術革新を急速かつ広範に進めていることが判明した」とした。

　アジアの国防予算は１０年以降、名目で４分の１以上増え、１４年の総額３２２０億ドルから１５年は３４００億ドル以上になった。

　報告書は、中国の海洋への膨張で対応を迫られるアジア太平洋地域で海軍力の増強が進められ、ほとんどの国が過去５年間に海上兵器購入などで支出が拡大していると指摘している。