復興予算、「くらし再生」に重点　被災地の自立的な成長目指す

【東日本大震災５年】

　政府は、２０１６年度からの５年間を東日本大震災の被災地復興加速に向けた「復興・創生期間」と位置付ける。この間の事業総額は６兆５０００億円。宅地造成や津波対策といった震災直後の公共事業中心から、生活環境整備や産業育成など「くらし再生」に重点を移し、被災地の自立的な成長につなげたい考えだ。

　復興・創生期間は、住宅再建や復興まちづくりに３兆４０００億円、産業・生業の再生と被災者支援に４０００億円ずつ充てる。原子力災害からの復興・再生には５０００億円を投じる。宅地造成や堤防建設などの公共事業が進んだ地域では医療、学校など生活環境の整備を進める。農林水産業や観光など産業の再生にも力を注ぐ。

　政府は震災発生直後の１１年度からの５年間を「集中復興期間」と位置付け、総額２５兆５０００億円を投入、住宅再建や防潮壁などの建設が進んだ。２０年度までの累計事業費は３２兆円に達し、阪神大震災後の１０年間で投じられた１６兆３０００億円の約２倍に上る。

　財源には、復興特別税や歳出削減、日本郵政株といった政府保有資産の売却益などの税外収入を充てることを決めている。ただ、郵政株の売却益は４兆円を確保する計画だが、分割して売却することが影響して、現在は１兆４０００億円にとどまる。今後の市場動向次第では当初の想定を下回る恐れがあり、足りない分を補うために財源の手当てがないまま復興債の発行が膨らむ可能性もある。

　問題は財源が限られているのに適切な執行が行われているとは言い難い状態にあることだ。１１、１２年度は事業遅れなどで予算の４割弱が執行されなかった。

　復興庁は、１６年度からの計画では「項目を見直した」と強調するが、被災地の自立的な成長を促すためにも切れ目ない予算の執行が欠かせない。