岩手、宮城、福島３県の住宅再建　沿岸で格差２倍超

　東日本大震災で住宅が被災した世帯の再建状況を示す指標で、岩手、宮城、福島３県の沿岸市町村間で２倍超の格差があることが共同通信の集計で分かった。用地不足から宅地の整備が遅れていることが背景。東日本大震災の発生から１１日で５年となる。住まいの再建の足踏みが続けば人口流出に拍車が掛かる懸念もあり、住民は危機感を募らせている。

　指標は、住宅被害に対する生活再建支援金を申請・受給した約１６万８０００世帯のうち、自力で家を再建するめどを立てて「加算支援金」を申請・受給したり、災害公営住宅に入居したりして住まいを得た割合。沿岸部や、原発事故の避難区域になった３県の４２市町村を対象に、１月末時点の「再建率」として算出した。

　集計によると、岩手県山田町が４１％、宮城県女川町が４３％にとどまった。平地が少なく、高台の造成工事などで宅地確保を進めるが、時間がかかっている。

　一方、宮城県亘理町は８９％、同県岩沼市は８３％と、被災程度が大きかった自治体の間でも２倍以上の差がついた。福島県では広野町が３８％、楢葉町が４６％と低く、東京電力福島第１原発事故の影響が残る中で、避難した住民が再建方法を迷っているとみられる。

　２０１５年国勢調査（速報値）で、震災前から人口が３７％減った女川町の担当者は「加算支援金を受け取って町外に家を建てた世帯もおり、女川町としての再建率はもっと低いだろう」と指摘。同町の仮設住宅に住む遠藤進さん（７６）は「残った人は高齢者が多い。数年後にはさらに町の規模が小さくなるのでは」と不安そうに話した。

　原発事故で全町避難が続く福島県の大熊町は７１％、双葉町は６８％だが、生活再建支援金の申請自体がまだ１００件にも満たない。大熊町によると、申請に必要な被害査定の調査対象が昨年７月、町全域の世帯に拡大されたばかり。担当者は「調査の申し込みが半年で１０００件以上あり、作業が追いつかない」と話した。

　県別の再建率は、岩手が５６％、宮城７０％、福島６１％だった。