北陸新幹線、延伸開業から１年　９県市、２年目も経済効果　沿線自治体予測

　■ＰＲ強化課題

　北陸新幹線が延伸した長野－金沢間で駅が立地する１２自治体のうち３県６市が、開業２年目もプラスの経済効果が持続すると予測していることが、共同通信のアンケートで分かった。新幹線への期待の高さをうかがわせる結果で、今後の課題としては、ＰＲ強化を挙げた自治体が目立った。

　アンケートは２月、延伸した長野、新潟、富山、石川の４県と駅所在地の８市の計１２自治体を対象に実施し、全自治体から回答があった。

　２年目以降の経済効果の見通しを聞くと、富山県、同県黒部市、金沢市が「持続する」、長野県飯山市や新潟県糸魚川市など６自治体が「ある程度持続する」と答えた。富山市は「首都圏などとのアクセスが向上し、今後も企業進出が期待できる」、長野県は「沿線は観光資源が豊富」と理由を挙げた。

　「持続」と「ある程度持続」を選ばなかった石川県と富山県高岡市は「効果持続に取り組む」とし、新潟県上越市は「分からない」と記した。

　今後の課題として、多くの自治体が指摘したのが「沿線自治体の連携によるＰＲ強化」。北陸３県はＪＲと首都圏でイベントを開催するほか、新潟県は首都圏だけでなく「関西圏での情報発信」が重要と答えた。

　延伸１年を振り返り、経済効果が「期待以上」と評価したのは富山、石川両県と黒部、金沢両市。

　黒部市は具体例として、ファスナー大手「ＹＫＫ」グループの本社機能の一部移転、金沢市は日本三名園の兼六園への観光客増などを示した。

　開業前は東京に人や資本が吸い取られる「ストロー効果」が懸念されたが、金沢市は「兆候はない」と指摘。長野市も「ストロー効果は１９９８年の長野五輪直後に出尽くした」と分析した。