中国全人代が閉幕　李首相が会見、経済分野に集中「リスクを抑える力ある」と自信

　【北京＝川越一】中国の李克強首相は１６日、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議の閉幕後、北京の人民大会堂で記者会見し、北朝鮮問題や中国による南シナ海の軍事拠点化で周辺国との対立が深まっている問題で、領土問題では譲歩しない構えを示す一方、「中国は安定した周辺環境が必要だと主張している」と述べた。

　記者会見では、外交分野に関わる発言は抑制気味で、経済分野に関する質疑応答に重きが置かれた。李氏は、「われわれはリスクを抑える能力がある」などと経済の安定維持に自信を示し、構造改革や「小康（ややゆとりある）社会」の実現に向けた姿勢などを強調した。

　全人代は同日、２０１６年から２０年までの新中期経済目標「第１３次５カ年計画」や、成長率目標を前年の７％から「６・５～７％」に事実上引き下げた政府活動報告、前年度実績比７・６％増の国防費を盛り込んだ１６年度予算案などを採択・承認して閉幕した。

　新たな５カ年計画では、国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率目標を「６・５％以上」に設定。経済の安定成長を維持しつつ、過剰設備、生産過剰を抱える企業を整理・再編する構造改革に取り組むことになる。