金融経済会合　「増税先送り」地ならし？　首相に援軍

　政府が１６日開いた国際金融経済分析会合で米コロンビア大教授のジョセフ・スティグリッツ氏が来年４月の消費税増税見送りを進言したのは、世界経済の低迷が２００８年のリーマン・ショック後では最悪レベルで、増税を強行すれば日本経済を冷やしかねないとの認識があるからだ。

　ノーベル経済学賞を受賞した世界的な学者の発言は重く、安倍晋三首相が増税見送りを決断する強い「援軍」となりそうだ。

　スティグリッツ氏は会合で、世界経済について「大低迷だ。まだ危機ではないが、成長は減速している」と指摘した。

　特に、リーマン・ショック後の世界経済を牽引（けんいん）してきた中国の減速は「先進国に直接的、間接的に影響を及ぼす」と強調。米欧の低迷も続く中、根底にある「世界的な総需要の不足」を解決するには、日本を含む主要国の財政政策が必要だと述べた。

　注目されるのは、こうした現状が、増税先送りの条件として首相が挙げる「世界経済の大幅な収縮」にあたるかだ。政府内でも、世界経済の混乱で消費者心理が冷え込む中で増税を実施すれば、景気が腰折れするという懸念は強い。

　この点、首相は会合で、「（１４年４月に）消費税を８％に引き上げた後、消費が十分に戻っていない」と話しており、今後、世界経済の減速が国内消費に与える影響を検証していくとみられる。

　もっとも市場では、「首相の増税先延ばしの腹は固まっているのではないか」との観測も強まる。

　そもそもスティグリッツ氏は財政再建より経済成長を優先する首相の考え方に近く、会合で消費税増税に反対することは事前に予測できた。１７日の第２回会合以降も首相の考えに近い有識者が相次いで登場し、やはり増税に否定的な見解を示す可能性がある。

　会合の名目は、５月の伊勢志摩サミットに向けた勉強会だが、首相が１４年１１月に１０％への引き上げ見送りを決断したさい、有識者を招いた「点検会合」を相次ぎ開いた経緯と酷似しており、「『先送り』に向けた地ならしが始まった」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との声が、上がっている。（山口暢彦）