消費税増税「すべきでない」　金融経済会合でスティグリッツ教授

　政府は１６日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据え、安倍晋三首相らと有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は世界経済が減速する中、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきだとの考えを示した。

　世界経済に関し、スティグリッツ氏は「２０１６年は、リーマン危機後で最悪だった１５年より弱くなる」と指摘。特に中国が深刻な減速に陥るとした。

　低迷の原因は「総需要」の不足で、日銀などの金融政策では「限界がある」と指摘。消費税増税は「総需要を増加させない」として延期を求め、各国が、財政出動などを通じた景気刺激策を取るべきだとした。

　会合では冒頭、安倍首相が「サミットでは、世界経済の持続的な力強い成長に向け明確なメッセージを出したい」とあいさつした。

　会合は、１７日の第２回に続き、第３回が２２日に開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が出席する。クルーグマン氏はかねてから、日本の消費税増税に反対してきたことで知られている。