資金供給拡大も検討　政府に連絡、１６分間中断　日銀１月決定会合

　日銀がマイナス金利政策の導入を決めた１月２８、２９日の金融政策決定会合で、追加金融緩和の手段として、資金供給と資産買い入れを拡大する案も提示されていたことが、１８日公表の議事要旨で分かった。

　ただ、マイナス金利政策が選ばれた経緯は明らかになっていない。

　議事要旨によると、デフレ脱却が遅れるリスクが高まっていることから、多くの政策委員が追加緩和の実施が適当との考えを表明。これを受け、黒田東彦総裁が執行部に追加緩和の選択肢を提示するように求めた。

　マイナス金利政策をめぐっては、反対派が「複雑な仕組みが混乱・不安を招く」「市場機能や金融システムへの副作用が大きい」などと抵抗。賛成派が「金利全般により強い下押し圧力を加えることで、実体経済への刺激を強める」などと押し切り、５対４の１票差で導入が決まった。

　会合に出席した政府関係者が麻生太郎財務相と石原伸晃経済再生担当相に、日銀のマイナス金利の導入方針を連絡するため会合の一時中断を求めて認められたことも明らかになった。中断は１６分間にわたり、政府も巻き込んだ当日の混乱ぶりが浮き彫りになった。