量的、質的緩和拡大提案も　日銀１月議事要旨　マイナス金利導入経緯なし

　日銀が１月２８、２９日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和の手段として、マイナス金利政策の導入のほか、資金供給と資産買い入れを拡大する案が提示されていたことが、３月１８日公表の議事要旨で分かった。ただ、両案のうち、マイナス金利政策が選ばれた経緯は明らかになっていない。

　議事要旨によると、金融市場の動揺により企業や個人の心理が悪化し、デフレ脱却が遅れるリスクが高まっていることから、多くの政策委員が追加緩和の実施が適当との考えを表明した。これを受け、黒田東彦総裁が執行部に追加緩和の選択肢を提示するように求めた。

　マイナス金利政策をめぐっては、反対派が「複雑な仕組みが混乱・不安を招く」「市場機能や金融システムへの副作用が大きい」などと抵抗。賛成派が「金利全般により強い下押し圧力を加えることで、実体経済への刺激を強める」などと押し切り、５対４の１票差で導入が決まった。

　会合に出席した政府関係者が麻生太郎財務相と石原伸晃経済再生担当相に、日銀のマイナス金利の導入方針について連絡するため、会合の一時中断を求めたことも明らかになった。中断は１６分間にわたり、政府も巻き込んだ当日の混乱ぶりが浮き彫りになった。