石原担当相「経済は回復基調」　増税延期に否定的

　石原伸晃経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、来年４月に実施予定の消費税率１０％への引き上げの先送り論について、「世界経済も日本経済も不透明で予見できない部分はあるが、緩やかでモデレート（適切）な回復基調にある」と述べ、延期に否定的な考えを示した。

　石原氏は「私の仕事は、年央にまとめる『骨太方針』などを通じて経済を底上げし、（増税を判断できる）環境を作ることだ」と強調。消費税は社会保障制度を維持するための「社会福祉目的税」とした上で、「国民と認識を共有し、負担をお願いしていく」と話した。

　一方、経済環境がリーマン・ショック級の“大嵐”になった場合、「（首相が見送りを）適切に判断する」とした。

　消費税増税をめぐっては、国際金融経済分析会合の１６日の初会合で、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「タイミングでない」と提言。与野党からも延期論が出ている。