子育てアンケート、52%「保育所足りていない」 地域格差浮き彫り
日本生命保険が18日発表した「子育て」に関するアンケートによると、居住地域で保育所や認定こども園が「足りていない」と感じている人の割合は全体の51.9%に上り、半数を超えた。都道府県別で最も高かったのは沖縄県の73.1%で、大分県が71.6%、東京都が66.4%と続いた。
最も少なかったのは和歌山県で17.2%。富山県が17.9%、石川県が21.1%だった。
ニッセイ基礎研究所の井上智紀准主任研究員は「地域格差が大きく、育児施設だけでなく保育ママなどの代替サービスを充実させる必要がある」と話している。
子供や孫が待機児童になった経験があると回答したのは8.9%で、30代以下では18.4%。保育所などを選ぶ上で最も重視する項目は「自宅からの距離」が43.7%で最も多かった。「すぐに入園できるかどうか」と「利用者の評判」が8.1%で続いた。
アンケートは2月にインターネットで実施し、1万4215人の男女が回答した。
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