法人税減税、賃上げへの好循環は不透明　麻生財務相「内部留保では意味がない」

　企業の利益にかかる法人実効税率が現在の３２．１１％から４月に２９．９７％に下がる。先進国の中で高いとされた税率をドイツ並みの水準に引き下げ、企業が利益を設備投資や賃金に振り向けることを狙った。ただ、今年の春闘では自動車や電機など大半の企業でベースアップ（ベア）が前年実績を下回る結果となるなど、法人税減税で経済の好循環を回す政府のもくろみには不透明感が漂う。

　法人実効税率は２０％台到達の目標を当初方針より１年前倒しした。さらに２０１８年度には２９．７４％まで下げる。外形標準課税の拡大などで財源を確保して産業界全体の税負担は変えず、稼ぐ企業の成長を後押し。政府はその見返りに投資や賃上げを求め、経済成長につなげることを想定した。

　だが、「経営環境の潮目が変わった」とトヨタ自動車の豊田章男社長は語る。企業は好業績だが、中国経済の減速で世界経済の先行きは不透明感を増し、事業環境の悪化が賃上げの足かせになりつつある。

　一方で、法人税減税と相まって企業の内部留保は１５年３月末に３５４兆円と前年度から約２６兆円積み上がり過去最高だ。麻生太郎財務相は「減税でもうかっている企業が内部留保をためるだけでは意味がない」と強調する。

　世界経済の情勢について意見交換する「国際金融経済分析会合」で米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授は「税負担を投資から消費へシフトし、民間投資を喚起することが必要だ」と主張した。法人税減税で企業に投資を促し、税収減を補うために消費税を増税するのは世界の潮流で、まさに政府が実践しようとしてきたことだ。

　だが、現実には法人税減税による投資や賃上げ効果は鈍く、消費税の１０％への増税延期観測も公然化。麻生財務相は２４日の国会答弁で「長く続いたデフレの思想が抜けきっていないのが大きい」と本音を漏らした。税制を通じて、経済活性化を促す政府の枠組みは岐路に立たされている。