日本の誇りを守る決断を　幸福実現党党首・釈量子

　－－今月７日、国連の女子差別撤廃委員会が、昨年末の日韓合意について、「被害者を中心に据えたアプローチを十分に採用していない」などと批判した最終見解を発表しました

　政府は「極めて遺憾」などと“お決まり”の表明をしていますが、そもそも日韓合意自体が大きな問題だと言わざるを得ません。

　歴史認識の見直しを求める私たち幸福実現党の活動も奏功してか、先月、同委員会の対日審査会合において、日本の政府代表が慰安婦の強制連行は、故・吉田清治氏による捏造（ねつぞう）であり、同氏の証言を取り上げた朝日新聞が国際社会に影響を与えたなどと言明。公の場で日本政府として初めて慰安婦の強制連行を否定しました。

　これを受けてか、最終見解では、「性奴隷」という文言は使われていませんが、被害者への金銭賠償や公的謝罪を日本に勧告するなど、わが国に対して相変わらずの追及姿勢を示しています。

　最終見解に関しては、同委員会の不見識もさることながら、日本政府としての責任は免れないと思います。

　－－どういうことでしょうか

　いくら女子差別撤廃委員会の場で強制連行を否定したところで、河野談話を継承し、これを上書きするような日韓合意を結んでいては、政府が“公式”には慰安婦問題に関する日本の責任を認め続けているのも同然です。

　わが党が一貫して主張しているように、自虐史観に基づく河野談話などの撤回なくして、歴史認識をめぐる日本の名誉は回復できず、わが国の名誉は毀損され続けることになることを申し上げておきたいと思います。

　－－事前に示された最終見解案には、「皇室典範」が女性差別にあたるとして改正勧告が明記。日本側が「今回の審査プロセスで一切取り上げなかったにもかからわず、最終見解で意見を盛り込むのは手続き上問題がある」などと抗議したことで削除されました

　女子差別撤廃委員会の対日審査に先立つワーキンググループで、私は、日本では長年の間、『太陽の女神』である天照大神が信仰されてきたことや、歴史的に女性を大切にしてきた国であることを述べさせていただきました。

　そもそも、皇位継承は日本の歴史や伝統に根ざしたものであり、日本文化をはなから度外視し、皇室典範を取り上げること自体、内政干渉にほかなりません。国際機関とはいえ、思想的に極めて偏った判断が示されていることは明らかです。

　また、委員会の委員は個人資格の専門家として参加し、独立性が尊重されているようですが、やはり、国連を政治宣伝の場ととらえ、本国の代弁者と化している委員もいるのではないでしょうか。日本政府は国際機関への人材送り込みを実施していますが、国連がこうした思想的土壌にあることを踏まえた人事対応を行うべきではないかと思います。併せて、このようなことが横行するのであれば、拠出金見直しなども辞さない姿勢を示すべきでしょう。

　－－歴史認識のほか、幸福実現党が強く訴えているテーマの一つが国防強化です。北朝鮮が“水爆”実験や長距離弾道ミサイル発射に続き、今月も数度、ミサイル発射を行っています

　これが日本を取り巻く現実です。北朝鮮の核・ミサイル開発が進展し、その脅威が高まるなか、中東に目を転じれば、イランも弾道ミサイル発射実験を行っています。両者はかねてミサイル開発などで連携しているとみられていますが、任期もあと僅かのオバマ政権には、アジアと中東の両者を相手とするだけの力はもはやなく、こうしたならず者たちの行動がさらにエスカレートするのではないかと危惧しています。

　ましてや、わが国の脅威は北朝鮮だけではありません。急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。

　わが党は日米同盟を強化しつつも、米国の退潮を見据えて、「自分の国は自分で守る」体制の構築を訴えていますが、その必要性は火を見るよりも明らかでしょう。本欄でも指摘してきたことではありますが、防衛費倍増などはもとより、自衛のための核装備の検討も避けるべきではないというのが、私たちの考えです。タブーを排して、この国を守り抜くための手立てを真剣に議論すべきだと思うのです。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。