中国成長率減速、１７年６．３％　ＡＤＢのアジア経済見通し

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は３０日発表した「アジア経済見通し」で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１５年の６．９％から１６年は６．５％に、１７年は６．３％へと減速すると予測した。

　中国政府は１６年から２０年までの目標を「年平均６．５％以上」と設定したが、ＡＤＢはこれを下回る予測を示し「周辺諸国に影響が及ぶ可能性がある」とも指摘、日本をはじめ世界経済のリスク要因になる恐れがある。

　中国は４月半ばに１～３月期のＧＤＰ成長率の発表を控えており、金融緩和を続ける日本や追加利上げ判断を控える米国などの中央銀行が動向を注視している。

　日本など一部先進国を除いたアジア全域の成長率も、主に中国の景気減速の影響を受けて１５年の５．９％から１６、１７の両年とも５．７％に鈍るとした。一方、原油安などで１５年に２．２％にとどまった域内のインフレ率は、各国の内需拡大もあって１６年は２．５％、１７年は２．７％に伸びが加速する見通し。

　中国は企業の設備投資や工業生産が伸び悩み、景気を圧迫。代わってアジア域内の成長を下支えするとみられるのはインドだ。公共投資に積極的で、外国からの投資受け入れ環境も整いつつあるとし、１６年の成長率を７．４％、１７年は７．８％と見込んだ。

　東南アジアも１５年の４．４％から１６年は４．５％、１７年は４．８％に成長が続くと予測。中でも、軍主導の政治が終わり海外からの投資誘致が活発化するミャンマーは、１６年に８．４％、１７年に８．３％と域内で最も高い成長が見込まれると予想した。（マニラ　共同）