３月の日銀短観は景況感が２四半期ぶり悪化　円高株安や新興国失速が響く

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で前回の昨年１２月調査から６ポイント大幅下落のプラス６となり、２四半期ぶりに悪化した。年始からの急速な円高・株安や中国など新興国の景気失速が逆風となった。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。大企業製造業は、平成２５年６月（プラス４）以来２年９カ月ぶりの低水準だ。

　とくに輸出関連が悪化。電気機械がマイナス７と１０ポイント悪化したほか、自動車もプラス５と６ポイント悪化。資源価格の下落に見舞われた鉄鋼は前回の０からマイナス２２へ大幅に下がった。

　３月３１日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１２円台前半で取引され、前回調査の平成２７年度下期の想定為替レート（１１８円）を６円近く上回った。今回調査で示された２８年度上期の想定レートは１１７円４５銭だが、足元の円高水準が続けば収益の悪化懸念はさらに高まりそうだ。

　消費低迷が続く中、大企業非製造業も３ポイント下落のプラス２２、中小企業の全産業は２ポイント下落のプラス１で、いずれも６四半期ぶりに悪化した。

　２７年度の設備投資計画は大企業全産業で前年度比９・８％増と前回から０・９ポイント下がった。今回調査で初めて示された２８年度計画は収益環境の悪化を背景に前年度比０・９％減となった。