桜井日銀審議委員が就任会見「景気、悲観すべきではない」

　政府は１日、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏（７０）を日銀審議委員に任命した。桜井氏は同日記者会見し、日銀が２％の物価上昇率達成を目標に３年間実施してきた金融政策に対し、「大胆に実行してきた。６０％は達成している」と述べた。その上で、平成２９年度前半ごろの達成目標については「景気の基調を崩すことなく進めるべき。金融政策は乱発すべきでない」とも指摘し柔軟に政策判断していく姿勢を示した。現状の景気については「下振れリスクが高いが、雇用、企業収益もいい。特に悲観すべきではない」と述べた。

　桜井氏は３月３１日に任期満了で退任した白井さゆり氏の後任で、任期は５年。日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）の研究員を務めた国際金融の専門家。桜井氏は「マスコミに登場してこなかった」と話す通り、知名度は低いが、安倍晋三首相の経済政策でのブレーンでもある内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授らとの交流も長い。会見では「簡単ではないが、任期中に２％の物価目標を達成したい」と意欲を示した。

　国債買い入れをさらに増やす量的金融緩和については、「限界はまだ先だが、選択肢を広げることも大事」と述べた。今年２月に導入したマイナス金利政策については、「（市場金利が下がるなど）金融市場への効果は早かったが、実体経済へはこれから」と理解を求めた。