大企業景況感、円高で減速　２四半期ぶり　鉄鋼・輸出が不振

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から６ポイント大幅下落のプラス６となり、２四半期ぶりに悪化した。中国など新興国経済の失速に加え年明け後の円高株安が響いた。消費低迷も続き、非製造業や中小企業にも悪化が広がった。

　３カ月後を示す先行きも、大企業、中小企業ともにさらに悪化を見込んでいる。

　非製造業の最近のＤＩは３ポイント下落のプラス２２、中小企業の全産業は２ポイント下落のプラス１で、いずれも６四半期ぶりに悪化した。ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。

　業種別に見ると、中国の供給過剰による市況悪化を受け鉄鋼が大きく低下。自動車や電気機械など主要な輸出産業でも不振が目立った。非製造業では、訪日外国人による消費に陰りが見え、小売りや宿泊・飲食サービスなどの景況感が悪化した。

　成長力の強化に欠かせない設備投資では、２０１５年度の大企業全産業の計画（ソフトウエアを除く）が前回調査から０．９％下方修正された。１６年度も前年度比０．９％減の計画で、力強さを欠く内容となった。

　大企業製造業が想定する１６年度の為替レートは１ドル＝１１７円４６銭。足元の円相場は１ドル＝１１２円前後で推移しており、このままでは為替差損が膨らんで業績がさらに下振れる可能性もありそうだ。

　調査は１万９３０社を対象に２月２５日～３月３１日にかけて実施した。