次世代技術へ規制改革必要

　□経団連行革推進委委員長・野木森雅郁氏（アステラス製薬会長）

　近年、さまざまな機器をネットでつなげるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やビッグデータ、人工知能、ロボットなどの技術革新が生産性の向上や新たな製品・サービスの提供につながることが期待されている。既に欧米では、自動車の完全自動走行やドローンによる宅配に向けた実証実験も進められているほか、民泊やライドシェアなどのシェアリングサービス、フィンテックと呼ばれる新たな金融サービスが登場している。

　また、こうした次世代技術は、自然災害の予測や災害の観測、テロ対策といった国民の安全にかかわる課題や、健康・医療サービス、育児・家事支援サービスなどの国民生活の向上、資源・エネルギーの利活用の効率化をはじめ、国家的な課題の解決にも資するものだ。

　◆イノベーションを阻害

　しかしながら、既存の規制・制度はこのような最新の技術革新を想定しておらず、民間の創意工夫によるイノベーション創出を阻害している側面もある。新たな技術により産業や社会のあり方が大きく変わる可能性がある中、わが国の将来におけるあるべき姿を見据えたうえで、新しい時代に相応しい規制・制度を再構築する必要がある。

　政府においては、昨年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１５」の中で、次世代技術による産業構造・就業構造の変革の検討に着手することが示された。同１１月開催の「未来投資に向けた官民対話」でも、２０２０年に無人自動走行による移動サービスを実現するため、必要な環境整備に取り組むことを安倍首相が表明した。また、身近な例としては、ドローンについて、航空法が改正され、新たに「無人航空機」と位置付けることで、飛行する空域や飛行の方法といった基本的な交通ルールが定められている。

　政府の積極的な取り組みに加えて、次世代技術の実用化を促進するためには、検討の加速やさらなる取り組みが求められる。

　例えば、自動走行については、公道実証実験を行うには緊急時の対応が可能なドライバーの乗車が必要となり、ドライバーが全く関与しない完全自動運転の場合、実証実験は不可能となる。そのため、運転手による車両の操作を義務付けた道路交通法の改正が必要となる。諸外国では自動運転車の開発競争が進められており、こうした動きに遅れないためには、無人走行の実証実験が可能となるような規制改革が求められる。

　また、千葉市では、ロボットタクシーの無人運行の実証実験を行うため、地域限定で規制改革を推進する「国家戦略特区」に指定されており、まずはこうした特区の中で従来の制度にとらわれない大胆な取り組みを進めていくことが肝要だ。実証実験で得られる知見を活用することで、国際的な道路交通の枠組みであるジュネーブ条約改正に向けた議論を主導できる可能性もあり、政府のイニシアチブ発揮を期待したい。

　ドローンに関しては、航空法の改正で必要最小限の運行ルールが導入された。だが、農業や災害、インフラ点検など、今後さまざまな分野で活用が期待されており、安全性を確保しつつ、ドローンの利活用をさらに促進するための制度設計が不可欠である。現在、官民で、衝突・墜落時のリスクに応じた規制区分の設置や、航空機との衝突回避に向けたドローンの視認性向上など環境整備に向けた議論が進められている。

　◆改革の原動力は現場の声

　経団連では、昨年１０月に提言「規制改革の今後の進め方に関する意見」を取りまとめた。次世代技術を新たなビジネスやイノベーションの創出につなげるための規制改革の考え方を示すとともに、会員企業・団体へのアンケートに基づき、雇用・労働、土地・住宅・都市再生・観光、農業・食品などの１２分野にわたる１４９項目の「規制改革要望」を取りまとめ、政府に提出している。規制改革の原動力は現場からの改革ニーズそのものである。今後も民間の技術革新の動きを先取りし、それらを支援するための規制改革を要望していきたい。

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【プロフィル】野木森雅郁

　のぎもり・まさふみ　東大薬学部卒。１９７０年藤沢薬品工業（現アステラス製薬）入社。取締役、副社長を経て、２００６年社長に就任。１１年６月会長（現職）。１０年１０月国際製薬団体連合会副会長（同）、１３年６月経団連行政改革推進委員会委員長（同）、１４年５月日本製薬団体連合会会長（同）。