２線都市給与上昇　１線都市を上回る

　「第１４回中智人的資源調査研究キックオフミーティング」がこのほど上海で開催され、人材コンサルタントの中智人力資源管理諮詢が２０１５年の調査研究結果について報告を行った。全体としては、給与の上昇幅は１線都市（北京、上海、広州、深セン）を２線都市（それに続く大都市）が上回っており、給与格差は拡大する傾向が出ていた。

　調査結果によると、１５年の中国全体の給与上昇率は８％で１４年の８．６％からやや減少。近年では最も低く、失速傾向が浮き彫りとなった。

　同社人材リサーチセンターの●麗敏副総経理は、２線都市が１線都市を上回る上昇幅をみせた点について「２線都市の多くが実施している企業誘致政策の下、ハイテク、インターネット、金融をはじめとする企業が２線都市に移転、または拠点の新設を行っている」と指摘。待遇面で１線都市に劣らない条件を提示することでスムーズな移転を実現しようとする企業側の思惑が影響したと話す。

　業界別の上昇率では、新興金融とハイテク業界がトップだったほか、従来型の業界では医薬業界が群を抜いていた。一方、製造、不動産は生産力過剰の問題から多くの企業が守りに入り、低い上昇率に終わった。

　このほか、１５年に企業が投入した法定福利厚生費は１人当たり約２万３０５２元（約３９万７０００円）、法定外は５３８１元。両者合わせた額は人件費の２３％を占めていたが、それでも７４％の企業で福利厚生に対する従業員の不満の声が上がっていたという。（中国新聞社）

●＝庫の車が龍