事業予算８割、上期前倒し　首相指示、景気底上げ急ぐ

　政府は５日、２０１６年度予算を上期に前倒し執行することを決めた。対象は予算に盛り込んだ公共事業などの１２兆１０００億円分で、うち８割を９月末までに契約するのが目標だ。個人消費を中心に景気回復の動きが鈍い中、底上げを急ぐ必要があると判断した。政府は前倒し執行と並行して１６年度補正予算案の編成も進め、来月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に向け経済対策に万全を期す。

　予算の前倒し執行は安倍晋三首相が同日の閣議で関係閣僚に指示した。首相は「日本経済の回復傾向は変わらないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ。できる限り（執行を）前倒しして、効果を発揮させていく」と述べた。

　１６年度予算の一般会計は過去最大の９６兆７２１８億円。このうち前倒しする１２兆１０００億円の内訳は一般会計７兆７０００億円分と特別会計などの４兆４０００億円分。一般会計では道路や港湾などの公共事業、特別会計では東日本大震災からの復興事業などが対象となる。

　通常の上期の平均的な執行率は７割弱。半年で８割を執行するのは、リーマン・ショック後の０９年度と同水準の目標で、実現すれば、上期に１兆円以上が前倒し執行される見込み。

　ただ、公共事業中心では低迷する消費のテコ入れ効果は大きくない。このため政府は前倒し目標の対象事業ではないが、１５年度補正予算に盛り込んだ低所得の年金受給者に３万円を配る臨時給付金の給付も急ぎ、６月末までにほぼ全ての自治体で支給開始を目指す。一方、上期に執行が集中すると下期の執行分が減るため、１６年度補正予算案の編成も検討して下期の政府支出の減少を防ぐ。

　政府が、こうした積極的な財政出動方針を打ち出したのは、中国の景気減速懸念などを背景に経済の先行き不透明感が強まる中、機動的な対応が欠かせないと判断したためだ。さらに、サミットの議長国として、世界経済の安定に向けた主導役を日本政府が果たすという意思を示す狙いに加え、７月の参院選に向け、景気対策を重視する姿勢をアピールする思惑もある。