「アベノミクス相場」変調　東京株、７営業日続落

　６日の東京株式市場の日経平均株価は、第２次安倍政権発足後で初めて７営業日連続して下落した。終値は前日比１７円４６銭安の１万５７１５円３６銭で、約２カ月ぶりの安値水準。５日のニューヨーク市場で円相場が一時、約１年５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０９円台に上昇し、企業業績を悪化させるとの懸念から売り注文が優勢となった。

　７営業日続落は１２年１１月５～１３日以来、約３年５カ月ぶり。６日までの７営業日で平均株価は１４００円余り下がった。

　大手証券の担当者は「政府の財政出動への期待はある一方、日銀の金融緩和策の限界や副作用が意識され、外国人を中心に日本株を手放す動きが続いているとみられる」と指摘している。

　ただ連日の下落で、割安感がある銘柄を買う動きが強まる場面もあり、前日終値を挟んでもみ合う展開が目立った。

　◆外国人も売り越し

　日経平均株価は６日、第２次安倍晋三政権の発足後では初めてとなる７営業日続落を喫した。一時１ドル＝１０９円台まで進んだ急激な円高ドル安で企業業績の先行き不透明感が強まったためで、日本株売買で６～７割のシェアを握る外国人投資家は足元で売りに転じている。円安が株高を誘発する「アベノミクス相場」は正念場を迎えている。

　株安を招いた最大の要因は円高だ。米国が追加利上げを急がないとの観測や原油先物相場が再び軟調になったことで、円買いドル売りが加速。円高を受け、自動車など輸出関連を中心に企業業績の悪化懸念が強まり、株売りにつながった。

　日本株相場を左右する外国人投資家の日本株離れも進む。２０１５年度の外国人投資家の売越額は３月２５日までで約５兆円に達し、年度としてはリーマン・ショックがあった０８年度以来の売り越しに転じるのが確実だ。世界最大の資産運用会社の米ブラックロックは３月、日銀のマイナス金利政策による市場や金融機関への影響や円高が日本の輸出産業に与える影響などを指摘、日本株の見通しを「強気」から「中立」に引き下げた。

　◆重大事態当たらず

　平均株価は、１５年度末にあたる３月３１日の終値が１４年度末の終値を２４４８円３２銭（約１３％）下回り、年度末としては５年ぶりに下落した。今回の７営業日続落で、新年度の日本株相場は早くも壁にぶつかった。

　消費税増税をめぐる安倍首相の判断にも影響する可能性がある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「（最近の株価下落が）増税再延期の一つの材料になりうる」と指摘。ただ、「（安倍首相が再延期の条件としてこれまで示していた）『リーマン・ショックや大震災のような重大な事態』という規模ではない」とも付け加えた。

　当面の日本株相場の見通しについて、岡三証券の大場敬史シニアストラテジストは「外国人投資家の売りと、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や夏の参院選を見据えた政策期待の下支えで、綱引きになるだろう」と指摘した。

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　■市場関係者の今後３カ月の相場見通し

　≪日経平均株価≫

　◆岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト

　・想定レンジ

　　１万４５００～１万７０００円

　・コメント

　　外国人の売り基調と、５月の伊勢志摩サミットや夏の参院選を見据えた政策期待の下支えで綱引きに

　◆松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト

　・想定レンジ

　　１万４５００～１万６８００円

　・コメント

　　政策期待に加え、米国の景気回復で利上げ観測が再び高まれば、円安を通じて株高につながる

　≪円ドル相場≫

　◆ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト

　・想定レンジ

　　１ドル＝１０８～１１５円

　・コメント

　　円安になるには米国の利上げ観測の再燃とともに、リスク要因への過度な警戒が広がらないことが重要

　◆シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジスト

　・想定レンジ

　　１ドル＝１０８～１１３円

　・コメント

　　円高阻止には日本が財政出動策を示すのが最低条件。伊勢志摩サミットがその転機になる