夏賞与、２年連続マイナス　民間企業　１人３５万５０００円予想

　みずほ証券と第一生命経済研究所は７日、２０１６年夏の民間企業（従業員５人以上、パートを含む）の１人当たりボーナス支給額がともに１５年夏に比べ小幅マイナスになり、２年連続で減少するとの予想を発表した。

　外国為替市場で円高ドル安が進み、中国など世界経済は減速が続いている。企業が業績悪化を受けて、コスト抑制の姿勢を強めていることが影響する。

　みずほ証券は１人当たりの平均支給額が１５年夏比０．５％減の３５万５０００円と予測した。１５年夏の実績（１４年夏比２．８％減）からマイナス幅は縮小するが、減少傾向は続くとみる。

　公務員は２．８％増の見通し。官民合計では０．１％減と予測した。

　第一生命経済研究所は民間の支給額を０．６％減と予測した。新家義貴主席エコノミストは、大企業はボーナスの悪化を回避できると予測する一方で、中小・零細企業では「業績悪化の影響を強く受け、厳しい結果になる可能性が高い」と、指摘した。

　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「１６年春闘で賃金のベースアップが鈍化したことに加え、ボーナスも減少することで、消費者の購買意欲に悪影響が出るだろう」と語っている。