「黒田バズーカ」賞味期限切れ？　銀行の貸出が鈍化　マイナス金利の効果見られず　

　日銀が１２日発表した３月の貸出・預金動向速報によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比２・０％増の４３３兆３４６１億円だった。５４カ月連続で前年を上回ったものの、黒田東彦（はるひこ）総裁が就任した平成２５年３月以来の低い伸び率となった。世の中の金回りをよくし、景気回復を目指す「黒田バズーカ」は“賞味期限切れ”になったのか－。（米沢文）

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が多く、銀行の貸出残高が引き続き伸びた。ただ、日銀がマイナス金利政策を導入した２月からは０・２ポイント鈍化した。

　業態別では、都市銀行が０・７％増の２０５兆８８３９億円。地方銀行と第二地方銀行は３・３％増の２２７兆４６２２億円だった。

　一方、預金残高は３・０％増の６４０兆９２１３億円だった。このうち都銀の伸び率は３・８％増。市場金利の低下で運用難に陥った保険各社からの預金が集中したようだ。

　また、全国銀行協会によると、信託銀行の３月末の実質預金残高は９・７％増の４０兆８８０億円で、約７年ぶりの高い伸び率だった。短期金融市場の金利がマイナス圏に落ち込み、資産運用会社や証券会社から預かる資金が急増したためとみられている。

　信託銀は日銀当座預金に預け入れるお金が増えており、負担感が増している。１８日からは、資産運用会社や証券会社から新たな手数料の徴収を始める。

　日銀は「マイナス金利の影響が貸し出しに表れるには時間がかかる」と説明する。ただ、金融機関の収益圧迫懸念は根強い。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、マイナス金利の導入によって、本業のもうけを示す業務純益は、地銀で１５％、大手行で８％減ると試算している。

　日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の効果と副作用などを点検する。金融市場は円高・株安基調が続いているが、追加の金融緩和期待は薄れている。「マイナス金利政策が始まって約２カ月しかたっていないこともあり、さらに深掘りする追加緩和は難しい」などの見方が多く、投資家の円買いを後押ししている。

　黒田総裁は１１日の信託大会で、２％の物価上昇率目標の実現に必要と判断した場合に「『量』『質』『金利』の３つの次元で、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、強気の姿勢を崩していない。

　ただ、日銀内でも追加緩和論は盛り上がっていないのが実情で、「政府の財政出動や成長戦略の推進の出番だ」との声が強まっている。