税収増など財源に少子化対策を　経財諮問会議　民間議員が提言

　政府が１８日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は税収増や歳出削減をアベノミクスの成果と位置付け、少子化対策など「１億総活躍社会」の実現に向けた財源にあてるべきだと提言した。安倍晋三首相は会議で「人口減少、少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果を活用しつつ対処する必要がある」と述べ、政策の実施を関係閣僚に指示した。

　民間議員は提言で、当初予算の見積もりを超えた税収の上振れ分は、特殊要因を除き、経済の「底上げ」による「安定財源」にあたるとの見方を示した。

　その上で、少子化対策や介護職員の待遇改善などには継続的に取り組みが必要だとして、安定財源の確保を求めた。

　一方、麻生太郎財務相からは「税の底上げ分がただちに安定財源になるかは疑問がある」と、反対の意見が上がった。

　このほか、内閣府は少子化対策や最低賃金の引き上げなど「１億総活躍社会」の関連施策により、実質国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費を２０２０年度に約１３．７兆円、２５年度に約２０．４兆円増やすとの試算を示し、高い経済効果があると強調した。