成長戦略、安易な外国人頼みは課題も　社会的コストかさむ恐れ

　新成長戦略の概要は、日本経済ＩＴ化を支える人材強化策として、専門知識を持つ外国人の永住資格の取得期間短縮を盛り込んだ。国内人口が減る中、海外から優秀な人を呼び寄せ、中長期的な成長力強化につなげるのが狙いだ。ただ、安易に外国人受け入れを進めれば各種の社会的コストがかさむ恐れもあり、外国人頼みで経済成長を目指す姿勢には課題も残る。

　政府が規制緩和の対象とするのは、「高度人材」と呼ばれる外国人人材で、研究者のほか、専門知識を持つ技術者、経営者が含まれる。

　現在、日本で永住権を申請するため必要な国内での在留期間は原則１０年。高度人材は５年の在留期間で申請でき、政府は新成長戦略で、期間をさらに短縮することを目指す。

　来年の通常国会に、出入国管理法の改正案を出して改正する考えだ。

　ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「制度を用意するだけでは、実効性を伴わない」と指摘する。

　小林氏は、実際に海外から優秀な人材を呼び込むには、外国に比べて魅力的な労働環境をつくらなければならないと指摘。「民間企業で成果に連動する報酬などを用意するとともに、ふくらむ人件費に対する政府の援助なども必要になるだろう」とする。

　病院や役所、銀行などで外国語対応が進んでいないことも課題。外国人人材の活用には、官民あげてのより本格的な改革が求められそうだ。