政府、熊本地震を激甚災害に指定　復旧事業費２８６１億円見込む

　政府は２５日の持ち回り閣議で熊本、大分両県を中心に大きな被害をもたらした地震を激甚災害に指定した。インフラや農業関連施設の復旧事業に対する国の補助率をかさ上げする。２２日の普通交付税前倒し配分などと合わせ、被災自治体への財政支援が本格化する。

　復旧事業で必要となる見込み額は公共土木施設２８１１億円、農業施設５０億円の計２８６１億円。中小企業関係の被害額は約１６００億円。いずれも２０日時点で、激甚災害指定の基準を超えた。

　菅義偉官房長官は記者会見で「地元の要望も踏まえ、一日も早く復旧、復興に弾みがつくよう、できることは全てやるとの観点から決定した」と述べた。

　指定により、国の補助率は、道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業では通常の７割程度から８割程度に、農地や農道など農業施設では８割程度から９割程度に引き上げられる。政府は補助金の財源を補正予算に盛り込む方針。中小企業は再建資金を金融機関から借りやすくなる。

　熊本県から早期指定の要望を受けた安倍晋三首相が、各省庁に復旧事業に必要な費用の算出を急ぐように指示していた。

　激甚災害は公共土木施設、農業施設、中小企業とそれぞれ被害分野ごとに復旧に必要となる費用を算定。その費用が一定の基準を超えた場合に指定する。