補正予算６０００億円規模に　政府、地震復興支援を本格化

　政府は２６日、熊本、大分両県で相次いだ地震からの復旧・復興のために編成する２０１６年度補正予算案について、規模を６０００億円前後とする方向で調整に入った。被害状況によっては増額する。１６年度予算で計上した災害などに備える予備費３５００億円と合わせ迅速な予算措置を講じ、被災地支援を本格化させる。

　政府は補正予算案を５月１３日にも閣議決定して国会提出する方針で、５月１９日までの成立を目指す。麻生太郎財務相は２６日の閣議後の記者会見で、「まずは住宅の確保や、生活再建支援金の支給など、被災者支援に関する経費を計上することが第一だ」と述べた。