Ｇ７エネルギー相会合が開幕　開発投資促進など議論

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合が１日、北九州市で開幕した。初日は原油安による採算悪化への懸念から、世界的に減少傾向にある資源開発投資の拡大などについて討議がなされた。最終日の２日にまとめる共同声明では、エネルギーの安定供給に向け、投資拡大の必要性を打ち出す見通しだ。

　会合では、林幹雄経済産業相が議長を務めた。成果を２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に反映し、エネルギーの安定供給を通じて世界経済の成長に貢献する構えだ。

　初日の協議は、「成長を支えるエネルギー投資」を主題に、民間への資金供給拡大など、開発投資を促す施策について議論したとみられる。

　また、林氏は開幕に先立ち、米国やカナダの関係閣僚らと個別に会談し、エネルギー情勢をめぐって意見を交わした。

　会合２日目には災害などの緊急時でもエネルギーの途絶や不足を防ぐため、国際的な備蓄制度が整備されていない天然ガスの確保に向けた協力態勢づくりを議論する。また、地球温暖化対策を進めるため省エネなどの技術革新でも足並みをそろえる。