ＥＰＡ年内合意へ加速　日ＥＵ首脳会談「機動的な財政支持」

　安倍晋三首相は３日午後（日本時間４日未明）、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領やユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）について年内の大筋合意を目指し交渉を加速させる方針で一致した。トゥスク氏は今年後半に定期首脳会議を開き、決着させたい意向を表明した。

　首相は日中関係について、９月初旬に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で日中首脳会談を実現するよう働き掛けると明らかにした。また中国の軍事拠点化が進む南シナ海問題に首相が懸念を示したのに対し、トゥスク氏は国際法や海洋法の順守をめぐり「日本と欧州は一貫して厳しい態度で臨むべきだ。Ｇ７でメッセージを出すことを支持する」と述べた。

　首相は、中東やアフリカの安定化のため、人道支援のほか、新たな中長期の支援策をサミットで発表する考えを明らかにした。

　不透明感が増す世界経済の現状を踏まえ、需要創出へ柔軟な財政政策が必要だと提起。ユンケル氏は「柔軟で機動的な財政政策を完全に支持する」と応じた。

　一方、首相は、ＥＵが東京電力福島第１原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制の撤廃に期待を示した。（ブリュッセル　共同）