生乳の流通、抜本見直し盛る　規制改革会議答申

　政府の規制改革会議は１９日、牛乳やバターの原料となる生乳の流通制度の抜本的な改革の必要性などを盛り込んだ規制緩和策の答申を安倍晋三首相に提出した。安倍首相は「どうすれば酪農家の経営意欲が高まるか、抜本的な改革を考えていきたい」と述べた。

　生乳改革では、原案に需給調整や集荷販売を担う「指定生乳生産者団体制度」の廃止を盛り込んだが、自民党議員らの反対で「廃止」の文言の削除を余儀なくされた。１９日の記者会見で会議の農業ワーキング・グループの金丸恭文座長は「答申で抜本的と言っている以上、微修正ではない」と強調。さらなる見直しには応じない考えを示した。政府、与党と議論を本格化し今秋にも結論を出す。

　答申ではまた、観光客を一般住宅に有料で泊める「民泊」サービスに関し届け出制を採用するよう求めた。利用者名簿の作成や周辺住民の苦情に対応することを義務付けたほか、インターネットによる仲介業者は登録制とし、不正行為には罰則を設ける必要性を強調した。

　有料で外国人の観光案内ができる「通訳案内士」の業務の独占を廃止し、資格が無い人でもガイドをできるようにし訪日外国人観光客の増加に対応する。